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取り巻く制度 2.障害者手帳と福祉サービス

2011/08/01

前回は、高次脳機能障害を持った方やご家族が直面する生活のしづらさや、それに対応する大まかな福祉制度についてお話をしました。今回は、その1つである障害者手帳と、手帳を取得したことで利用できる福祉サービスについてお話します。

【障害者手帳とは】

障がいのために日常生活に支障が生じ、何らかの支援を必要とする状態にある方に対して発行されるものです。障害者手帳は3種類あり、申請の窓口はいずれも市町村役場になります。

身体障害者手帳

対象者 肢体(上肢、下肢、体幹)、視覚、聴覚、平衡機能、音声言語機能、そしゃく機能、内部機能(心臓、腎臓、呼吸器、膀胱・直腸、小腸)、免疫機能に障がいがあるため、日常生活に著しく制限を受けている方が、身体障害者福祉法に定める障害に該当すると認められた場合に交付されます。

療育手帳

対象者 おおむね18歳以下で知的に障害が発生した方で児童相談所・障害者相談センターにおいて知的障害と判定された方に交付されます。

精神保健福祉手帳

高次脳機能障害の方はこの手帳がメインになると思われます

対象者 一定の精神障害(高次脳機能障害の場合は器質的精神障害が該当)の状態に該当する方を対象として、本人からの申請により交付されます。ただし初診から6ヶ月以上経過していること。また療育手帳の対象になる知的障がい者は除かれます。

しかし、高次脳機能障害は脳血管疾患(脳梗塞や脳出血)や交通事故などで頭部に損傷を受けたことが原因となるので、中途障がいの方が多く、「障がい」という名称のために取得を希望されず、サービス利用にうまく結び付かない方もおられます。また、高次脳機能障害は目に見えないため、外見上はわかりづらく、個人差が大きいとされており、福祉サービス側も支援に慣れていない可能性が高いのです。

また、中途障がいの方は受傷まで就業をされていた可能性が高く、障がいを負うことで、仕事への復帰が難しくなったり、今までと同じような形態での就業が困難になることも予測されます。そうなると、経済的な心配も出てくることでしょう。次回は経済的な保障制度についてお話していきます。

介護給付 居宅介護(ホームヘルプ)・重度訪問介護・行動援護・重度障害者包括支援・児童デイサービス・短期入所(ショートステイ)宿泊を伴うもののみ・療養介護・生活介護・障害者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援)・共同生活介護(ケアホーム)
訓練等給付 自立訓練(生活訓練・機能訓練)・就労移行支援・就労継続支援(A型=雇用型、B型)・共同生活援助(グループホーム)
地域生活支援事業 移動支援・地域活動支援センター・福祉ホーム

亀田総合病院 総合相談室 ソーシャルワーカー 友野さゆり

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